こんにちは、はまゆう不動産です。
不動産売却を行う場合、自宅の買い替えや、単純に住み替え、離婚 等色々なイベントがきっかけだと思います。売却を行い次のステップに進む為、良い金額での売却も重要ですが、スケジュール感がコントロール出来る事も大切だと思います。考察して参ります。
不動産価格販売価格の設定
先日、知り合いの方との雑談の中で、自宅の売却の話になりました。自宅を買い替える為に売却活動を開始しました。大手ハウスメーカーで建築した家だったので、そのハウスメーカーのグループ会社の不動産業者で売却をしましたが、なかなか売れなかったそうです。仕方がなく、地元の不動産業者を紹介してもらった所、スムーズに買主が表れて売却が成功したとの事でした。
こういうケースは良くあります。タイミングもありますが、地元にお店を構える会社の方が、自社のお客様は勿論ですし周辺の同業他社との連携で購入希望者を広く集める事が可能です。レインズというデータベースで物件を閲覧できますが、そこから紹介する際に、知り合いが担当している物件だと、安心感ややりやすさがあるので、成約率も高まる傾向にあります。
売却価格と手取り金額
不動産売却時に、売主が必要となる経費は ①仲介手数料 ②残債を抹消する費用 ③住所移転等の司法書士費用 ④測量費用 ⑤不用品撤去費用 ⑥お引越し費用 ⑦譲渡所得税
①仲介手数料
いわずと知れた費用です。成約価格の３％＋６万円 別途消費税が必要となります。３，０００万円の物件で約１００万円の手数料となります。
②残債を抹消する費用
住宅ローンの残債ですね。残債がある場合は、所有権移転の直前に銀行に全額返済をして、抵当件を抹消する必要がございます。
③住所移転等の司法書士費用
登記を変更する場合、司法書士に依頼します。住所移転や抵当権抹消もそうです。また、権利書を紛失したという場合も所定の手続きを取る必要が生じ、費用が掛かります。
④測量費用
土地売買の場合は、土地の広さを測量士に依頼し計測します。測量の仕方によって費用も変わりますが、一般的な広さの住宅地で５０万円前後ではないでしょうか。
⑤不用品撤去費用 お引越し費用
売買が決まりましたら、お引渡し迄に転居する必要がございます。その際、持っていけない物は処分する必要がございます。
⑦譲渡所得税
成約価格が売却価格を上回った際、その差額に対して税金がかかります。尚、居住用財産を売却した場合、３，０００万円迄であれば非課税という特例が利用できますが、住宅ローン減税との併用はできないので買い換えのお客様の場合注意が必要です。
本日は以上になります。まだまだ詳しく書きたいことがありますが、あとは個別でご相談頂いた際にお話し差し上げたく存じます。茅ヶ崎市、平塚市で不動産売却をご検討の方はお気軽にご相談下さい。
