こんにちは、はまゆう不動産です。
新型コロナウィルスの感染法上の分類を５類に変更する為５月から学校でのマスクの着用は求めないそうです。同様に新幹線や長距離バスでもマスクを外すことを容認されます。一方で、通勤時間帯等で混雑した電車やバスでは着用を推奨するとの事で対策は平時に近づくそうです。これからの感染症対策は「個人の判断に委ねることを基本として検討する」という方針の為、基礎疾患のある方や高齢者の方は自主防衛を意識して生活する必要が生じます。我が家は、母と同居しているので、引き続き気を引き締めて生活したいと思います。
さて、先日とある記事に分譲マンションが老朽化し、建て替えた場合の所有者負担金額が1人当たり１，９００万円という記事がありました。これは、国土交通省が示した調査です。建て替えを行ったマンションの区分所有者が負担した平均金額を年代別に整理した所１９９６年迄に建て替えた場合は1人当たり３４４万円だったのが、２０１７年～２１年はなんと１，９４１万円に跳ね上がりました。近年の材料の高騰や物価上昇を鑑みても２０年で約５倍の上昇は憂慮すべき事態です。
国は、建て替え促進等の為に、建て替えに必要な賛成割合を、現在の所有者全体の５分の４以上の賛成から、４分の３か、それ以下へ緩和する等の法改正を検討していますが新たな障害が発見された状態です。
資金の解決の為、容積率の緩和の特例を適用し、再建築時に規模を拡大できる方法も検討されていますが、駅から遠い物件や郊外型の物件の場合新規の販売が期待できないケースも散見され課題が多いのが現実です。実際に、２０２２年６月迄に建て替えたマンションの６３％超が東京都に集中していました。
では、都心のマンションであれば安心かというとそういう状況では無いようです。東京都中央区で計画されている築４０年超のマンションでは、戸数を現在の１．５倍に拡大し販売しますが、工事費用の上昇を賄う為には１戸あたり１，０００万円超の負担が発生するようです。
いかに人気の茅ヶ崎市や平塚市のマンションといえど、楽観視はできないと思います。将来の予測は難しい部分がございますので、基本方針は建物を修繕し有効に活用するのが基本方針ではないかと思います。
昔は、鉄筋コンクリートのマンションの耐用年数は５０年と言われていましたが、排水管を取り換えなくとも、内側に保護膜を形成する技術を使い、１００年使えるようにするといった工法も考えられてきました。
不動産売却の面から言いますと、築年数を気にされる方もいらっしゃいますが実際にご覧いただいた際に、管理が行き届いていれば、それほど気にならなくなるケースは多数ございます。
重要なのはご案内時の見せ方になりますから、必要がある場合は掃除を行う等ちょっとした工夫を重ねて、好印象を抱いて頂くようにしています。
大切な資産ですから、価値を保つ管理を行う事が重要になって参ります。
